「多拠点展開ビジネスにおけるマネジメントのデジタル化に関する調査」を実施しました

当社は2021年2月から3月にかけて、「多拠点展開ビジネスにおけるマネジメントのデジタル化に関する調査」を実施致しました。
調査対象：飲食、小売、運輸、宿泊、清掃ほか生活サービス業で2店舗以上を運営する企業において複数の店舗を管轄している営業部門の管理職309名

■結果概要

飲食、小売などを始めとした多拠点展開ビジネスは外部環境の変化を受けやすく、変化に即時対応するためのオペレーション変更が頻発します。このたびの調査では、商品の変更や人員調整、システム端末の新規導入など、半年以内に急激なオペレーション変更の必要に迫られたという回答は85％にのぼりました（Q6）。その指示や通達は口頭または文字による伝達が中心となっていますが（Ｑ8）、現場に指示の内容が反映され満足な結果が得られたという回答は3割にとどまりました（Q9）。

また、現場マネジメントに必要なアカウントを従業員全員に付与しているのはわずか1割という結果で、多くの企業では現場スタッフ一人一人に固有のアカウントを付与していないことが明らかになりました（Q10）。

デジタルツールを導入している企業を対象にした設問では、ツール導入により生産性向上を認識しているという回答が5割弱（Q13）、今後デジタルツールの活用機会が増えるという回答が6割を超えており（Q14）、デジタルツールの活用は業務効率化に寄与していると言えそうです。

現場に本部からの指示を正確に伝達し反映させるためには、指示内容を正確に再現でき、即時配信、また現場の閲覧状況を確認できるデジタル環境が必要であると考えられます。

調査内容についての詳細は、こちらのプレスリリースからご覧いただけます