Sustainability

サステナビリティ

トップメッセージ

当社は「『できる』をふやす」をミッションに掲げ、事業成長を通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献を目指しています。

中心事業である「ABILI(旧ClipLine)」は、GDPの約7割を占めるサービス産業の労働生産性向上のために開発された動画マネジメントシステムです。2014年に提供を開始し、外食・小売業界を筆頭に、運輸・介護・ヘルスケアなど、多様な生活サービス領域で約50万人に活用されています。

労働人口の減少に伴い、サービス業の現場では人手不足の問題が深刻化しており、企業は省人化や外国人の雇用など様々な対策を講じています。しかし、サービス業の価値の源泉である人材の育成が後手にまわってしまうことが多くあり、企業の持続的な成長を阻む大きな要因となっています。

また、サービス業で働く従業員に目を向けると、長時間労働が社会問題化していたり、賃金水準が著しく低いなど、過酷な労働環境である場合が少なくありません。多くの現場では非正規社員が中心的な戦力となって活躍していますが、正規社員と異なり、昇給機会がほとんどないことも珍しくない状況です。
これではサービス業は基幹産業であるにも関わらず、働く人にとって魅力的な産業であるとは言い難いのではないでしょうか。

私たちが目指すのは、ABILI(旧ClipLine)の提供を通して、働く人のスキルを可視化し、ひとりひとりの「『できる』をふやす」環境を構築することで企業全体の生産性や業績を向上させ、そこで働く人たちが、より高品質なサービスを提供していけるような世界の実現です。

自社においては、事業成長を促進するためにダイバーシティを見据えた多様な人材を登用し、柔軟な働き方が実現できる制度・環境の構築に取り組んでまいります。さらに、社員、顧客、取引先、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの対話を通して、より良いサービス提供や透明性の高い経営を目指します。

社内外での「できる」を増やすことに挑戦し続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

マテリアリティの特定

ステークホルダーの期待や要請に応えるため、優先的に取り組むべき重要課題を策定しました。

1.自社視点での重要性の評価

まず第一に、当社のミッション・事業と関連性の深いESG要素を抽出しました。現時点での当社は事業の成長基盤構築途上段階であることを鑑み、国際統合報告評議会(IIRC)による定義に則り「短、中、長期の組織の価値創造能力に実質的な影響を与える事象」か否かを目安に、ESG要素の重要性判断を行いました。

2.社会課題の把握 ・整理

当社の事業環境を踏まえ、GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社の事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定しました。

3.ステークホルダー視点での重要性の評価

マテリアリティの候補について、機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価しました。

4.実現可能性の検討とマテリアリティの特定

ESGマテリアリティ明確化及び課題・施策・目標を設定する。実行可能な施策に展開できるか否かを検討し、ステークホルダー及び自社視点で評価した課題をどのように整理・言語化すべきか、経営陣を含むメンバーで議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。
各マテリアリティについて策定した具体的な施策を推進し、活動実績の定期的な報告を行います。またステークホルダーとの対話を通じて、毎年マテリアリティおよびそれに基づく具体的な施策の見直しを行う予定です。
特定したマテリアリティ
課題
施策
対応するSDGs

E:環境

環境への配慮
・エネルギー使用量削減
・CO2排出削減

・クラウドサーバ活用
・オフィスの省エネルギー推進
・CO2排出量算定

S:社会

DXによる持続可能な社会の実現

・多様な働き方の実現、格差固定の是正

・プロダクトの導入店舗数、ユーザー数拡大

従業員エンゲージメント向上、多様な人材の確保と育成

・従業員エンゲージメント向上

・健康経営の推進

・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・リモートワークやフレックスタイムを取り入れた勤務体系

・労使協定遵守

・有休取得率の管理・向上
(初年度は法定の2倍の日数を付与)

・育休制度の活用
(育児休暇取得率および復帰率は男女ともに100%)

・学習機会やコミュニケーション機会向上を支援する福利厚生の充実

・専門職者による講義やオンライン形式での研修制度の充実

・ミッション、ビジョン、バリューの策定・浸透を社員が主体的に推進

・評価と報酬制度について、定期的な見直し機会を保持
(業績連動型インセンティブを導入中)

・健康経営パッケージの充実

・外国籍人材の登用

G:ガバナンス

持続的成長を支える経営体制の構築
・公正で透明度の高い経営体制の構築

・コンプライアンスとリスク管理

・情報セキュリティの担保
・取締役会、監査役会の出席率を担保
(100%に近い出席率を確保)

・社外取締役(女性を含む)の選出

・監査法人による第三者確認

・投資家による定期的なレビュー

・リスク管理委員会、内部告発窓口の設置

・BCPプランの更新

・プライバシーマーク認定保持、
ISMS「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」認証取得
ページトップへ戻る