生活密着型のサービスを提供する店舗や拠点などの現場では深刻な人手不足が課題となっています。企業側の努力により賃金を引き上げる施策が行われているほか、外国人の採用拡大、ロボットやIT機器を活用した省人化施策が進められています。一方で、物価上昇を受けて厚生労働省が最低賃金の大幅な引き上げを決めたことにより、企業では更なる負担が求められることになりました。
このような状況において、当事者となるサービス業従事者が本当に求める時給はいくらなのか、また時給以外に離職の原因となっている事象は何かを明らかにするため、このたび、サービス業の離職経験者を対象にアンケートを実施しました。
■調査結果ハイライト
■経済価値試算
■調査概要
調査企画 :ClipLine株式会社
調査委託先 :マクロミル
調査対象 :全国の過去1年以内にサービス業(外食、小売、運輸、介護)で非正規社員として勤務し離職を経験した1,033名
・学生、主婦/主夫、フリーター、シニア(65歳以上)から均等に25%ずつ回収
・従事していた業種の割合は、外食(29%)、小売(29%)、運輸(24%)、介護(18%)
調査方法 :オンライン上でのアンケート調査
調査期間 :2023年7月28日~8月1日
主な調査内容:サービス業における離職理由と時給などについて
調査結果についての詳細は、こちらのプレスリリースからご覧いただけます
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