男性育休取得率66％を達成。「育児・介護休業法」改定を先取りした柔軟な働き方を推進

ClipLine株式会社は、従業員のライフステージに合わせて柔軟な働き方を推進しています。2024年度（※1）は、男性育休取得率66％、女性100％を達成したことをお知らせします。

当社では、「共働き・共育て」の視点から、男性・女性を問わず育児休業などの制度を活用できる柔軟な働き方を推進し、社員が長期にわたって安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。また、介護に直面している、あるいは将来的に介護を担う可能性のある社員に対しても、介護休業制度の拡充や短時間勤務の選択肢など、具体的な支援策を整備し、介護離職の防止に努めています。

さらに、社員同士が気軽に情報交換や相談を行える仕組みを導入し、相互理解を深める機会の創出にも力を入れています。

こうした取り組みの結果、2024年度の育児休業取得率は男性66％、女性100％を達成し、全国平均（男性30.1%、女性84.1%）（※2）を大きく上回る成果となりました。

（※1）2024/4/1～2025/3/31の期間

（※2）厚生労働省 令和5年度雇用均等基本調査より

■男性社員の事例：さまざまな働き方で育児に参加　

これまで育休への課題として「まとまった休みはとりにくい」という声が寄せられていましたが、「育児休業」という制度にとらわれずに未就学の子どもを育てるパパ社員の働き方改革を行うことで男性従業員から満足の声が出ています。例えば、顧客対応業務がある職種であってもフルリモートワークを数カ月続けることで仕事と育児を両立したり、在宅と出社を組み合わせたハイブリッド勤務の形を作って必要な時だけ出社や訪問をするなど、多彩な事例が生まれています。

詳しくは、こちらの記事でご紹介しています。

■女性社員の事例：介護休業の活用で「仕事、介護、育児」を同時に乗り越える

フルタイムの正社員として勤務する山下さん（仮名）は、ご家族の骨折とリハビリのサポートが必要になり、約2カ月間の「介護休業」を活用しました。周囲のサポートにより、仕事の引き継ぎや緊急時のフォロー体制を整備。結果として「仕事を辞める」という選択肢を回避し、介護に専念する期間を乗り切ることができました。「制度がなかったら仕事と介護と育児の両立は不可能でした。退職を避けられなかったかもしれません」と山下さん。

さらに、夫がリモート勤務だったため、子どもの世話や日常の家事をある程度任せられたことも大きな助けになったということです。このエピソードは、社員が「もしもの時」に仕事を諦めることなくキャリアを継続するために、家庭での協力体制はもちろんですが、会社の制度とメンバーをサポートするチームワークが不可欠であることを示すものです。

■ClipLine株式会社 代表取締役社長 高橋 勇人のコメント

当社が推進するリモートワークやフレックスタイム制度は、従業員のライフステージに柔軟に対応するための取り組みです。今回の育児・介護休業法改定を機に、より多くの企業が育児や介護に直面する従業員を支える時代になると考えています。当社では、その流れを先取りし、これまで以上に社員とそのご家族をサポートする企業文化を育んでまいります。

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